ソウル発 – 2025年5月23日
韓国の金融インフラを支える主要機関である「韓国金融通信共同組合（KFTC）」は、2025年までにインドネシアにおいてQRコードを活用した決済サービスを開始することを正式に発表しました。この取り組みは、韓国が主導するアジア地域でのデジタル金融インフラ拡大戦略の一環です。
このプロジェクトは韓国銀行（BOK）の監督のもとに進められており、キャッシュレス化の促進、金融包摂の強化、クロスボーダー決済の効率化を目的としています。
「インドネシアは、東南アジアにおける最初のQRコード決済連携国となる予定です」とKFTCの担当者は述べ、アジア地域での決済インフラの相互運用性を高めるための戦略的ステップであると強調しました。
デジタル金融の地域統合に向けて
2025年の正式導入を予定しているこのQRコード決済ネットワークは、銀行・フィンテック・国際決済事業者を一体化したカードレス決済環境を実現するものです。これにより、消費者・事業者双方の取引コストが削減され、リアルタイムでの支払いが可能になります。
さらに、この取り組みにより、仮想カードなどの国際的なデジタル決済ツールにも大きな機会が広がります。たとえば「Buvei（ブヴェイ）」が提供するVisaやMastercard対応のバーチャルカードは、Apple PayやGoogle Payとも連携可能で、インドネシアやベトナムなどの市場で物理カードなしでの決済を可能にしています。
これは、韓国が推進する「カードレス経済」構想と完全に一致しており、グローバルフィンテック統合の一環とも言えます。
「モバイルを中心とした直接的な金融接続が世界中で加速しています。アジア諸国との連携は、次世代決済システムの拡大に不可欠です」とKFTCはコメントしています。
インドネシアの次はベトナムへ
インドネシアでのパイロット導入に続き、次に予定されているのがベトナムです。KFTCは段階的に導入を進めることで、アジア全体をつなぐデジタル決済ネットワーク構築を目指しており、韓国は技術および政策支援の中心的存在となる計画です。
また、KFTCはアジアを超えて世界展開も視野に入れています。2024年のアジア開発銀行年次総会では、**ジョージア国立銀行とのMoU（覚書）**を締結し、非アジア地域へのキャッシュレスシステム導入支援も表明しました。
この一環として、韓国銀行は2025年6月よりジョージアへの政策支援コンサルティングを開始予定であり、韓国のデジタル金融ガバナンスの影響力はさらに拡大していく見込みです。
韓国金融通信共同組合（KFTC）について
KFTCは、韓国銀行の監督のもとで**国内の金融インフラ管理（銀行間決済、ATMネットワーク、電子決済システム等）**を担っている重要機関です。今回の国際展開は、韓国の高度な金融技術力と政策モデルをグローバルに提供する新たなマイルストーンとなっています。
KFTCの国際戦略やデジタル金融に関する取り組みについては、公式サイトをご覧ください。
